宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回、ご提案の第５弾といいますのは、先般の産業建設常任委員会でも冒頭ご説明させていただきましたが、この１月から４月まで、帝国データバンクによる日本の主要飲食料品メーカーの食料品の値上げが、この１月から４月まで7,200品目弱、前年の同じ１月から４月までの期間の1.5倍の品目があると、さらにこの品目が１回だけではなくて、今後も小まめに上がっていくのではないかという方向性を察知しながら、今回は参加登録店
今回、ご提案の第５弾といいますのは、先般の産業建設常任委員会でも冒頭ご説明させていただきましたが、この１月から４月まで、帝国データバンクによる日本の主要飲食料品メーカーの食料品の値上げが、この１月から４月まで7,200品目弱、前年の同じ１月から４月までの期間の1.5倍の品目があると、さらにこの品目が１回だけではなくて、今後も小まめに上がっていくのではないかという方向性を察知しながら、今回は参加登録店
この事業は、食材費の値上げ見込み分と光熱水費の値上げに対応した事業なんですけれども、この算定の根拠を教えてください。それと今後、これはいつまでだということで、期限はいつまでなのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 学校給食センター所長。 ◎学校給食センター所長（山根美保子君） お答えいたします。 まず、算定の根拠というところでございます。
また、ロシアとウクライナ問題で何千品目の値上げラッシュと、これからさらに電気、ガスなど大幅な値上げもあると言われており、家計が非常に逼迫、困窮する事態となっております。実情をお伺いいたします。 そのほかに、ヤングケアラー要因で不登校者の現状もお伺いいたします。
そこで、宮古新電力では、東北電力の新しい電気料金と同程度の値上げを検討いたしております。 宮古新電力の変更後の電気料金につきましては、東北電力の新料金のうち、基本料金を１％引きとし、電力料金単価を同額とし、東北電力より若干安い料金設定といたします。値上げの時期は来年１月からとすることにより、令和４年度の決算における収支は約1,250万円の黒字になると見込んでおります。
第10款教育費には、原油価格や物価の高騰により食材の値上げが行われる中、学校給食費の保護者負担軽減を図り、栄養バランスや量を保った学校給食を引き続き実施するため、今後の食材費の値上がり見込み分を補う学校給食センター運営費などを計上しております。
市民生活において、生活必需品が値上げされても賃金が上がるというわけではなく、収入は変わらないのに支出だけが増え、家計が苦しいと感じている人は多いのではないでしょうか。また、最近になって、国は防衛費を増額するための財源として増税も視野に検討しており、ますます家計の負担が増えることが予想されます。そのようなことを背景に伺います。
１点目、今回の値上げは本年２月22日付でしみんエネルギーから提出された電力価格高騰に伴う電気料金算定方法変更の申入れに基づいて行われていますが、一般会計だけでも6,500万円を超える電気料金増に直接関わる変更された算定方法についての説明がなされていないこと。
◎市長（山本正徳君） 260円と300円にしたときから、７年間の間に、やはりどうしても材料費がかかって大変だというときに値上げをしないでここで据え置いたときのその差額分は、これは市が出しています。それと同時に、地産地消で宮古市内の食材を使うということにして、その分を予算を取ってやっています。 今まで、子育て支援、保育所だったり、それから医療費の問題、それらもずっとやってきています。
そのとおり、今コロナ禍であって、女性が非常に大変な思いをしている中、物価高騰が続いていて、今年も４月ぐらいから紙の高騰が続いていて、生理用品も20％以上値上げするというような話も伝わってきました。本当に大変な思いをしている方というのは、私はいると思っています。 それで、学校関係なのですけれども、保健室で生理用品を必要な人にはあげていると。
この物価高騰により食材費が跳ね上がり、給食費の値上げや給食用食材の削減に追い込まれ、成長期の児童・生徒の栄養の基準を満たせない月もあった自治体も出ているとの報道もあります。
だから、例えばあるテーマパークが値上げしましたといっても、そこに魅力があるから、値上げしても行くんですよ。ということは、ある程度民間の資本も活用した上で、例えばそれが入場料幾らかかりますよ、例えば幾ら遊ぶのにお金がちょっとかかりますよといっても、そこに魅力があれば、人というのは自然と集まってくるとも思いますし、そこを恐れちゃいけないとも思うんですね。
本市は、この14年ほど、消費税の増税があっても学校給食費の値上げをせず、保護者への負担増を求めずに経営を行ってきました。その対策をお聞きしたところ、パンを包む包装料は市負担にする、高騰している材料は別のものを充てるなど行ってきたとのこと。しかし、今回の物価高騰の度合いは、これまでの影響以上に大きいと思います。
この６月現在、食品主要メーカーにおいて今年中に値上げを実施または予定をしている商品は１万789品目とされ、このうち6,285品目が既に値上げをされていると言われております。食料品や生活必需品等の値上げが続いている一方で、物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金はマイナスとなり、年金の引下げ実施等で国民、市民の暮らし、生活は一層厳しくなっております。
だから、いろんな部分で値上げ、値上げとなっているのですけれども、苦しい、年を召した方たち、収入はない、そして支払いが多くなるということありますので、その辺のサポートをぜひお願いしたいなというふうに思います。 それと、持続可能な全ての人に健康と福祉をということでちょっと聞きます。
また、地域経済を支える消費者である市民の暮らしも、原油をはじめとした資源価格の高騰や円安による輸入食材料品等の値上げ、労働者の実質賃金のマイナス、２年連続の年金引下げ等で家計が圧迫をされている実態にあります。 今、市内地域経済を支えるためには、市民の消費を少しでも上向かせ、地域経済を循環させることが必要と私は考えます。
各種報道を見ていると、食用油や小麦粉をはじめ、調味料のほか、様々な食料品の値上げが相次いでいます。それに伴い、小中学校の学校給食費も値上げされるのかどうか、保護者にとっては大変気になるところでもあり、現段階でどのような検討が行われているのかお示しください。 ３点目は、最近の本市奨学金の申請や返還の状況について伺います。
今回そのとおり、ウッドショックからアイアンショック等いろいろ値上げも引き続いているのですが、この事案以外にも同様な状況があるかないかも併せてお知らせいただきたいと思います。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎建設部長（菅野誠君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 建設部長。 ◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。
医療制度改革により、高齢者の命、健康を脅かす75歳以上医療費窓口負担の値上げが現実的となっている中で、さらに被災者の中には苦境に立たされる方が出てくると考えます。そのためにも、医療費、介護利用料の窓口免除が来年１月からも必要と考えますが、当市の見解をお聞きします。 最後に、教育行政についてです。
県内の状況を見ると、小学校で一番安いのが219円で、高いのが290円、ちょうど宮古市は真ん中辺ですし、中学校で言うと、一番安いのが248円で、高いところが356円なので、300円というのは大体真ん中辺というところで、高くも安くもないような状況なんですが、県内の自治体の状況を見ますと、やっぱり消費税の引上げだったり、今どんどん食材費が上がっていますので、食材費の高騰、それから光熱費の高騰で給食費の値上げ
また、「中央公民館の使用料は実質の値上げと感じる。文化や教育活動を促進する立場から、市民交流センターの使用料を公民館に合わせるという協議はなかったのか」との質疑があり、「使用料は同一にしたほうが分かりやすいという議論はあった。ご意見については、社会教育活動の促進や、参画と協働のまちづくりの観点から、今後も引き続き考えていきたい」との答弁がありました。